新しい飲食店経営「シェアレストラン」が密かに増えている件について調べてみた

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、私たちの生活様式は大きく変わってしまいました。
特に、飲食業界にいるみなさんにとっては激動の時代と言えるのではないでしょうか。
国から打ち出される政策は飲食店を苦しめるばかりで、一向に未来が見えないと嘆いている方も多いかもしれません。

しかし、下を向いているばかりでは何も解決しません。
飲食業界では「シェアレストラン」という新しい試みが始まり、すでに大きな利益を得ているお店もあるようです。

そこで今回は、シェアレストランの基礎知識と将来性について紹介していきます。

シェアレストランとは

シェアレストランとは、飲食店の経営方法のひとつで、レストランを複数の経営者でシェアする新しい形の飲食店です。
お店をやっていない時間に場所を貸してあげたいオーナーと、飲食店を開業したいけど場所がない経営者を結びつけるマッチングサービスとして誕生しました。

この仕組みを最初に導入したのは吉野家ホールディングスグループの株式会社シェアレストランですが、現在ではたくさんの企業が似たようなサービスを展開しています。

たとえば、シェアキッチンやゴーストレストラン、クラウドキッチンなど、聞いたことや利用したことがある人も多いのではないでしょうか？

呼び方が違うだけでどれも同じ意味合いのように思ってしまいがちですが、それぞれには以下のような違いがあります。


シェアレストラン
→間借りで開業したい人と店舗を貸したいオーナーとをつなぐマッチングサービス

シェアキッチン、クラウドキッチン
→調理場を複数人で利用するシェアリング型の店舗運営サービス

ゴーストレストラン
→無店舗型でデリバリー販売を行う店舗形態の総称


シェアレストランは、飲食店を間借りする以外にキッチンだけを借りるタイプもあります。
この場合、食べるのは店内ではなく、デリバリーサービスを利用したり、テイクアウトをして自宅で食べたりするスタイルです。
いわゆるシェアキッチンやゴーストレストランと同じ営業形態のシェアレストランですね。

また、シェアレストランでは場所貸しのほかにも、既存店舗のメニューに他店舗の人気商品を追加する形で運営できる「のれん分け」や「シェアメニュー」などの仕組みもあります。
メニューを利用するには決められたお金を支払う必要はあるものの、既に成功している商品を扱えるのはメリットが大きいでしょう。

特に、新規開業をする人にとっては、最低でも数百万円はかかる工事費を削減できます。
調理場の設備も自費で用意するのは負担が大きいですし、手続きも何かと大変ですが、シェアレストランは利用料を支払えば開業できる手軽さが売りです。

このように、リスクを限定的にして腕試し的な開業ができるのがシェアレストランの特徴になります。
将来は自分だけの店舗を構えたいけど不安もある、という人にとって予行練習として利用できるのは大きな魅力ではないでしょうか。

シェアレストランが流行っている背景

シェアレストラン流行の背景にあるのは、何と言っても新型コロナウイルスの影響です。

業態や規模にかかわらず、飲食業のみなさんは苦境に立たされていることと思います。
事あるごとに飲食店への規制が行われる現状は「飲食店いじめ」といわれるのも当然です。

しかし、イートインの需要は減っている一方で、デリバリー・テイクアウトの需要は右肩上がりの状況です。

実は1980年代に国内でピザの宅配サービスが開始されて以降、市場規模は拡大を続けていて、コロナによる「巣ごもり需要」を契機に一気に需要が拡大しました。
そして、今後も需要が堅調に伸び続けると予測されていることから、シェアレストランは将来性の高い業態といえるでしょう。

デリバリーサービスは自宅にいながらプロの本格的な料理を楽しむことができますし、テイクアウトサービスは帰宅時や職場の休憩時間に温かい料理を手軽に食べられるのが最大のメリットです。
このように考えると、シェアレストランが流行るのも納得ですよね。

本当はお客様に足を運んでもらい会話を楽しみながら営業したいのがお店の本音かもしれませんが、これも時代の流れということなのでしょう。

ちなみに、2021年7月時点では首都圏だけでしかシェアレストランを見ることはできませんが、いずれ日本国内のあちこちでシェアレストランがメジャーな業態になっているかもしれません。

間貸しできる場所の確保はどうなる？

シェアレストランの店舗を借りたい場合、シェアレストランを運営する会社のサービスに登録して店舗オーナーとつないでもらいます。

たとえば、居酒屋のオーナーからお昼の空き時間をシェアレストランとして借りてカフェを開いたり、ラーメン店のオーナーから営業終了後の時間をシェアレストランとして借りてバーを開いたりすることができます。

とはいえ、時代の流れにマッチしているシェアレストランですから、多くの人が注目し、これから開業を目指す人が増えてくる可能性が高いです。
ということは、シェアできる既存店の数が限られているため、開業場所の確保が難しくなると考える人も多いでしょう。
たしかに、そういった懸念材料はありますが、意外と難しくないのが現状です。

まず、閉店してしまった飲食店が都市部を中心に増えていることから、空き物件は比較的多くあります。
店舗物件を抱えるオーナーのなかには、家賃収入を得るためにシェアレストランを活用する人も出てくるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって都市部のオフィス物件も増加傾向にあります。
テレワークの推進やオフィスの縮小によって使用しない場所が増えたことが背景にあるようです。

もちろん、オフィスビルを飲食店舗として使用することはできないものの、必要な要件を満たせば飲食店営業許可を取得することができます。

空き物件を放置するのは最大のリスクですから、将来的に市場規模が拡大するとみられているデリバリー・テイクアウト市場に参入しようと考えるオーナーもいるでしょう。

飲食店経営側にとってのシェアレストラン

シェアレストランには、これから飲食店を新しく始めたい人・すでに経営を始めている人の双方にとってたくさんのメリットがあります。

そのひとつが、経営者や店長同士が仲良くなれること。
間借りをして始めることになれば、経営者同士が同じ場所を共有することになるため、自然に良好な関係を築けるでしょう。
そのなかで、新メニューの共同開発ができたり、新たな取り組みができたりする可能性があります。

また、金銭面でのメリットがあることも見逃せません。
場所を貸す側は毎月お金が入るため、不労所得を得られます。
場所を借りる側としては、お店を新規開店するために新しく店舗物件の契約をしたり、内装工事をしたりする手間も省けるので初期投資を抑えられるのです。

特に、新規開店で工事をするとなれば多大な資金が必要になることが多く、またスタッフを雇用するにも人件費がかかります。
デリバリー型のシェアレストランを開業できれば、工事費は必要ありませんし、人件費をかけずに開業することも可能です。

飲食店のなかには、開業したまでは良かったものの、資金繰りに苦労して早々に閉店してしまうお店も少なくありません。

飲食業は、新規の立ち上げ希望者が最も多い業界となっている一方で、3年後も経営を継続しているのはわずか２％以下といわれています。
100人が開業して、3年後にはたった2人しか残っていないわけですから、やはり厳しい業界ですよね。

そのようななかで、初期費用を抑えられるのはやはり大きなメリットです。
新米経営者のなかには、自分が考えたビジネスモデルが通用するのか、試金石としてシェアレストランを利用している人もいます。

たとえば、本業を抱えながら週末起業としてシェアレストランを開業する方法もあります。
飲食業で働いている人にとっては、飲食業で重要なポイントを熟知しているはずですから、開業への不安は少ないはずですし、売上を伸ばすためのアイデアも浮かびやすいのではないでしょうか。

シェアレストランは世間に浸透されていくか？

シェアレストランは今後世間とどのように関わっていくのか、ビジネスモデルとして成り立つのか、将来的に安定した経営ができるのかなど、不安に思う人は多いかもしれません。

この点については、あまり心配しなくても大丈夫でしょう。

未来のことは誰にもわからないとはいえ、シェアレストランは既存店舗を間借りするのが基本の運営手法ですから、開業費用を限りなく抑えられるメリットがあります。
そのため、たとえ世間に浸透されなくても開業希望者としてはあまり大きなダメージを受けません。
むしろ、世間に認知されなかった、売れなかったという失敗の経験から学ぶことのほうが多いはずです。

また、シェアレストランは店舗を間借りする形態ですが、実際のところイートインよりもデリバリーやテイクアウトのほうが需要は高いようですね。
なかでも、Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスを活用している店舗が多く見られます。

そして、このデリバリーサービスがポイントになります。

コロナ禍をきっかけに一気に需要が高まったデリバリーサービスは、一時的な流行りで終わる可能性は限りなく低いといえます。
激変した生活様式が元に戻るのはいつになるかわかりませんし、たとえ元に戻ったとしても、自宅でお店の味を楽しめるという便利なサービスに出会えたお客様の需要が全くなくなるとは考えにくいからです。
むしろ、シェアレストランという店舗スタイルが一般的な未来が訪れる可能性すらあるでしょう。

また、そもそも日本国内では江戸時代の中期からデリバリーサービスがあったとされています。
そして、明治や大正時代には蕎麦のせいろを高々と積み上げて自転車で疾走する出前持ちがあちこちで見られました。

つまり、シェアレストランが世間に浸透されるかどうかを考えた場合、すでに浸透しているし、これからも継続して利用されていくものと考えるのが自然でしょう。

まとめ

いかがでしたか？

今回は飲食店の新しい経営のカタチで話題になっている「シェアレストラン」についてお話ししました。
未だにコロナ禍の終息が見えない昨今ですが、この中でも飲食業界が盛り上がるお話ができるのも嬉しい限りですね。


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