飲食店の怒り爆発？3度目の緊急事態宣言で起きた酒類提供の禁止について飲食店側の声を聞いてみた

2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの暮らしは一変しました。

特に、飲食店で働く皆さんの生活は大きく変わったことでしょう。
働いていたお店がなくなってしまった方もいるかもしれませんね…。

この一年間で最も被害を被ったと言っても過言ではない飲食業界ですが、なかでも3度目の緊急事態宣言で行われた酒類提供の禁止は相当なダメージだったかと思います。

そこで、飲食店側はどのように感じたのか、つらい実情をお店の声とともに紹介します。

飲食店での酒類提供禁止について

居酒屋をはじめとする飲食店に対して「お酒を出さないでください」という要請が行われた3度目の緊急事態宣言。
飲食店にとって嘘のような本当の出来事です。

2回目の緊急事態宣言では19時までお酒を提供できていたのに、随分と重い措置だと思いますよね。
一部SNSでは「ついに禁酒令が発布された」「まるで戦時中だ」など、政府の対応に疑問や批判の声が噴出しました。

お酒を提供する飲食店がお酒を提供できないのは、もはや死刑宣告でしかありません。

バーやカフェのように、総売上に占めるお酒の売上が圧倒的に多いお店は経営が成り立たないですよね。
居酒屋でも、形態によってはドリンク類の売上のほうがフードメニューよりも多いケースがあるでしょう。

お酒を提供できないとなれば、客単価が下がるのは間違ないうえに、酎ハイやハイボールなどの利益率の高い商品を提供できないとなれば、売上があっても赤字になります。

企業努力を続けても赤字を補填するのが精一杯で、利益を出すのはほぼ不可能という状況ですから、酒類提供禁止に対してこみ上げる怒りを抑えきれない飲食店があるのも無理はありませんよね。

ここまで飲食店側のフラストレーションが溜まってしまった経緯

飲食店を苦しめている緊急事態宣言は、これまでに3度行われています。
そもそも1回目の緊急事態宣言が発出される前から飲食店には風当たりが厳しい状況が続いていました。

「接待を伴う飲食店」「夜の街」など、飲食店のイメージを落とす発言にはじまり、3度目の緊急事態宣言による酒類の提供禁止まで、飲食店側が不満を爆発させる要因だらけと言っても過言ではありません。

ここで、過去の緊急事態宣言を振り返ってみましょう。

最初の緊急事態宣言

1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日から、東京、神奈川、埼玉をはじめとする7都府県に発出されたのち、2020年4月16日には全国に宣言を拡大しました。

5月4日には緊急事態宣言の延長が伝えられ、結果的に全国で緊急事態宣言が解除されたのは5月25日のこと。
3度目の緊急事態宣言も延長されましたが、この宣言は最初から延長ありきで行われてきたのですね。

居酒屋などの飲食店は20時までの時短営業、酒類の提供は19時までという要請が行われましたが、当時は1年後にもコロナ禍が続いているとは考えず、短期間の我慢をすれば元の生活に戻れると考えていた人が多かったのではないでしょうか。

ちなみに、緊急事態宣言が解除された後に始まった「Go To Eatキャンペーン事業」は、感染拡大防止を目的に11月に一時停止されました。
ようやく集客できると考えていた飲食店にとっては希望の灯を消されたような想いになったことでしょう。

2度目の緊急事態宣言

基本的に飲食店にだけ時短営業を要請するという、いわゆる飲食店いじめが行われたのが2回目の緊急事態宣言です。

期間は2021年の1月8日から2月7日まででしたが、2度に渡る宣言延長により、実際に解除されたのは3月21日。
この頃には、多くの方が時短営業の効果に疑問を感じていたのではないでしょうか。
飲食店・飲食業界からも「納得できない」という声がちらほら上がっていました。

大手飲食店予約サービスの「Table Check」による分析結果を見ると、時短営業を行うことでお客様が一定時間に集中してしまい、密度が通常営業の1.5倍になったことがわかっています。

つまり、通常営業のほうが「密」をつくらない営業ができ、時短営業は逆効果ということです。
お店の側でも、時短営業は通常営業よりも「密」をつくりやすいと声を感じていたようですね。

たしかに、時短営業となればお客様がお店に足を運ぶタイミングが一緒になるでしょう。
限られた時間だけしか飲食できなくなってしまうので、時短営業が逆効果になるというのは頷けますね。

一方で、協力金についての問題も噴出しました。
2度目の緊急事態宣言では、時短要請に応じた飲食店に対して、お店の規模などに関係なく1日あたり一律6万円の協力金が支給されました。

普段の営業で1日あたりの売上が6万円にも満たない小規模の飲食店では、いわゆる「協力金バブル」となったのも記憶に新しいところ。
協力金で車を買い替えたり、株を購入したりした経営者の声が報道されたため、社会的に問題視されたほか、飲食業界のなかでも不公平さを問題視する声はあちこちで上がりました。

3度目の緊急事態宣言

ついにアルコールの提供が禁止になったのが3度目の緊急事態宣言。

2021年4月25日から5月11日までの期間で行われましたが、6月20日まで期間延長されています（2021年6月11日時点）。
この期間に行われたのは、ゴールデンウィークを挟むことで多くの人が遠出や外出するのを抑える目的があったからといわれています。

3度目も、これまで通り飲食店に対する風当たりは強かったのですが、酒類の提供禁止というのは飲食店にとって大きすぎるダメージでした。

酒類提供禁止の主な理由は、アルコールを飲むと大声になりがちで飛沫が飛びやすいからだとか。
たしかに一理あるかもしれませんが、お酒を飲むことによってどれだけ声が大きくなるのか、感染率はどれだけ上昇するのかなどについて、科学的な根拠が曖昧なままお酒の提供を禁止されたことに納得できない飲食店は多く見られました。

同じ飲食店でも、ファーストフード店やカフェなどはお酒を提供しないから営業可能で、お酒を提供する飲食店は休業要請という対応は、あからさまにお酒が悪者扱いですよね。

酒類の提供が禁止になれば休業するしかありません。
このような実情を踏まえ、特に居酒屋に対してはSNS上でも同情の声がたくさん上がりました。

たとえば 「ただでさえ営業時間短縮で可哀想なのに、酒類提供禁止は悲惨すぎる」
「飲みに行くのがダメという話なんだろうけど、それなら居酒屋が潰れてしまう」
「コロナが拡大しているのはお酒を飲む人のせいなのか？」
など、居酒屋を擁護する声や要請に対する疑問の声が多く見られました。

アルコールを提供する飲食店、そして飲食店を利用するお客様もストレスで我慢が限界に達したような状態になったのが3度目の緊急事態宣言と言えるでしょう。
街中のあちこちでお酒を飲む「路上飲み」が増えたのも我慢が限界を超えた証拠ではないでしょうか。

飲食店・飲食企業の声

飲食業界いじめの緊急事態宣言を受けて、さまざまな想いを抱いていた飲食店も遂に我慢の限界を迎え、あちこちで声を上げ始めました。

ここでは一例を見ていきましょう。

グローバルダイニングが東京都を提訴

2021年3月22日、東証2部上場企業のグローバルダイニングは、時短営業の要請を拒んだうえに、行政による過剰な権利制約が続いていることを理由に、東京都を提訴しました。

この提訴は、請求額が104円という低額だったのも話題になりました。
もちろん金銭目的で提訴したのではなく、新型コロナウイルスの感染拡大は飲食店が温床になっていると一般的にいわれていることについて、問題提起をするための提訴だったと言えるでしょう。

緊急事態宣言を経て飲食店と東京との間にできた溝は深まるばかりで、グローバルダイニング以外の飲食店も国や東京都の対応に納得できなかったのは間違いありません。
そのようななかで起こったグローバルダイニングの提訴は、多くの飲食店を代表するものだったはずです。

さまざまな気持ちが込められた各飲食店の貼り紙

休業要請を受けた飲食店のなかには、皮肉たっぷりで感情をあらわにして貼り紙を掲示した飲食店もありました。
少しだけご紹介します。


「何かよくわからないですが、何も学ばないまま3回目の緊急事態宣言のため、さらに酒も出すなと言うので、誠に不本意ながら4月25日から5月11日まで休業させられます。」

最後に「休業させられます」とまとめたあたり、悔しさや納得できない様子がわかりますよね。
この貼り紙の内容はTwitterにも投稿され、見た人からは「そりゃ怒るだろう」「お気持ちはわかります」などの同情する書き込みが多く見られました。

皮肉たっぷりの貼り紙はまだあります。


「三度目の緊急事態宣言を受け、酒類販売を禁止とされました。『じゃ何を売るの？』てな話です。『身体を売るの？』」…不謹慎と諫められそうですが、そんな気分です。」

お酒を提供して利益を得ている飲食店が「お酒を売るな」と言われたらこのような気持ちにもなりますよね。
ほかの飲食店の方も同じような想いだったのではないでしょうか…。

提供禁止なら持ち込みのお願いをすればいい

緊急事態宣言でお酒を提供できないならアルコール飲料の持ち込みをOKにすればいい、というのは多くの方が考えるところですよね。

当然ながら、多くの飲食店ではアルコール飲料の持ち込みをOKにして対応しました。
「酒類の提供はNG」だったら「酒類の持ち込みをOK」にすればいいという、一休さんのような逆転の発想ですね。
飲食店のなかには「路上飲みのニュースを見て周りも迷惑だし、それなら場所を提供しようと思った」と語っているお店もありました。

これに対し東京都は「酒類の提供とはお酒の場の提供も含むので、お酒の持ち込みも止めていただきたい」旨の呼びかけをTwitter上で行いました。

飲食店としては万事休すといったところですが、強気の飲食店のなかには「お客様が勝手にアルコールを持ち込んでいるんだ」として反発するなど、一歩も引かない姿勢を見せているところもありました。

ただ、お酒の持ち込みOKだとフードメニューで売上を立てなければならないので、それはそれで大変です。
飲食店では、お酒を持ち込むお客様から入場料として1,000円を頂戴するというアイデアをひねった仕組みで対応していたところが多く見られました。

これでも利益は落ち込みますが、まずは売り上げ確保…といったところでしょうか。

酒類提供の禁止を守っている飲食店について

お酒が提供されるお店にお客様が集中するため、真面目に酒類提供の禁止を守っている飲食店ほど損をすることになります。

もはや、宣言を無視してお店を守るか、しっかりと宣言を守るかのどちらかを選ばなければならなくなった飲食店の状況は、本当につらいところですよね。

こうした中で、2021年6月10日に有名飲食店の関係者などが集まった、飲食業界の18団体が緊急会見を開きました。
内容としては、「要請はきちっと守ってます。けど、もう限界です」「酒類の提供自粛、時短要請といった規制の緩和を国に求める」といったものでした。

緊急事態宣言が3度目ということもあり、緊急事態宣言そのものの効力も曖昧になりつつあるなかですが、きちんと守っているお店はたくさんあります。
そのようなお店とそこで働くスタッフの方たちが報われるような仕組みになってもらいたいですね。

まとめ

今回は少しハードな内容となりましたが、どうしても伝えなければいけないものかと思い、書かせていただきました。

東京オリンピックを終えたあたり、または8月あたりから再度感染が拡大して4度目の緊急事態宣言が排出されるのではないかとも噂されています。

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