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大手飲食店も参入している!?-飲食業界で注目されているゴーストレストランとは-

飲食業界で注目を集めている業態のひとつにゴーストレストランがあります。

デリバリーで料理を提供するゴーストレストランは、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に急成長を続けている市場です。
イートインの飲食店が軒並み大きなダメージを受けているなかで、なぜゴーストレストランは売上を伸ばせているのか気になるところですね。

そこで、ゴーストレストランのメリットやデメリットとともに、ゴーストレストランの将来予測も紹介します。

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そもそもゴーストレストランとは?

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「ゴースト」と付くネーミングから、繁盛していないお店や閉店してしまったお店をイメージする人は多いかもしれませんね。(笑)

ゴーストレストランとは、客席を設けずにデリバリーだけで営業するレストランのことで、「バーチャルレストラン」「クラウドキッチン」とも呼ばれています。
必要な設備はキッチンだけなので初期費用を抑えて開業できることから、個人経営者から大企業の飲食チェーンまで幅広く注目されている業態です。

ゴーストレストランの店舗形態は、既存のお店のアイドルタイムを活用して営業したり、夜間営業のお店の厨房を間借りしてランチメニューを販売したりするなど、お店によってさまざまです。
実店舗がないので、1つの調理場で「カレー専門店」「からあげ専門店」など、メニューごとに専門店を立ち上げることもできます。

商品提供の流れは、電話やインターネットを通じて注文が入ったら店舗の調理スタッフが料理を作ります。
そして、出前館やUber Eats(ウーバーイーツ)などの配達サービス業者がお客様に届けてくれるというビジネスモデルです。お客様と一切接触する機会がないので、レストランというよりも調理工場のイメージのほうが近いかもしれませんね。


なぜゴーストレストランは急成長したのか?

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ゴーストレストランが急成長した背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大です。
外食業界は営業時間の短縮や座席数の削減などで集客数が落ち込み、売上が激減していますよね。
閉店や倒産に追い込まれたお店も多いでしょう。

コロナ禍によって外食を控える風潮が広まり、飲食店に向く足は遠くなってしまったのは、飲食関係のみなさんも痛感しているはず。
まるで飲食業界が悪者かのようにメディアで扱われている状況に歯がゆさを感じている人もいるかもしれません。

ところが、テイクアウトやデリバリーをメインにした飲食店は好調です。
株式会社富士経済によると、ゴーストレストランが含まれるデリバリー市場は2019~2020年の1年間で前年比約108%と伸びているそうです。
外出の自粛やリモートワークなどで自宅にいる時間が増え、巣ごもり需要が増加していることが数字からも読み取れます。

さらに、都市部を中心に活気づくフードデリバリーサービスの進化も見逃せません。
ゴーストレストランと相性の良いフードデリバリーも市場規模を伸ばしている状況ですから、調理はできても配達員がいないという問題を避けられます。
配達スタッフを雇用しなくても店舗を運営できるので、効率性の高い営業が可能になりました。


ゴーストレストランのメリット・デメリット

飲食業界の救世主的存在として注目を集めるゴーストレストランですが、運営するにはどのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれについて紹介します。


メリット


1.新しい生活様式に対応しやすい

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新型コロナウイルスの影響によって実店舗は大きな影響を受けました。
閉店するお店も続出しています。
実店舗は、営業している以上は売上が低くても決して安くない固定費を支払うことになるので、今回のような感染症が流行してしまうと大きなダメージを受けてしまいます。

しかし、ゴーストレストランの場合、シェアキッチンの利用料だけで済むので、店舗の維持費は実店舗に比べると大幅に削減できます。
外食控えが進むほどデリバリーの需要は高まりやすいので、ゴーストレストランのほうが実店舗よりも儲かるという図式が出来上がります。


2.流行や季節に合わせやすい

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一般的に、飲食店の業態を流行に合わせて変更するのは大変ですよね。
たとえば、イタリア料理が流行っているからといって、とんかつ屋から業態を変えようとすると多大な資金が必要です。

その点、ゴーストレストランなら実店舗がないので改装工事を必要としません。
毎年のように訪れるトレンドの料理に対応できますし、夏はカレー屋で冬はおでん屋という営業スタイルも可能です。


3.初期費用を抑えられる

お店を始めるためには、平均で1,000万円ほどかかるといわれていますが、ゴーストレストランはレンタルキッチンや既存店舗のアイドルタイムを活用して営業できるため、100万円以内での出店も可能です。
営業が軌道に乗れば数カ月で初期費用を回収するのも不可能ではありません。

また、客席を設けないので、求人や人材育成のコストもかからないうえに、個人での開業も可能なので人員不足に悩まされるおそれもありません。


デメリット


1.配達手数料が高い

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ゴーストレストランの運営は、注文をいただいてから商品をお客様に届けるまでが仕事ではなく、実際に商品を配達するのは外注先となる出前館やLINEデリマ、Uber Eats(ウーバーイーツ)などのフードデリバリーサービスが担当します。

問題はこの外注費。
たとえば、ウーバーイーツを利用した場合はシステム手数料が35%発生します。
仮に1カ月の売上が100万円だった場合、35万円はシステム手数料ですから大きなコストでしょう。

コロナ禍でまともな売り上げが立たない飲食店としては、システム手数料を支払ってでも利用したいところかもしれませんが、外注に頼らない配達の仕組みを考える必要がありそうです。


2.付加価値を提供するのは難しい

ゴーストレストランは商品のクオリティだけで勝負をしなければならない点もデメリットといえます。
お店を構えている場合、お店の雰囲気や接客サービスの質などで料理以外の付加価値を提供できますが、ゴーストレストランは付加価値を提供するのは困難です。

同じ出店エリアで同じジャンルのお店ができた場合は差別化するのも難しくなってしまいます。
料理の味やクオリティを高めるのはもちろん、コスパの良い商品開発にも力を入れる必要があるでしょう。


3.全国どこでも開業できるわけではない

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ゴーストレストランはフードデリバリーサービスを利用するのが一般的ですから、配達員が近くにいなければお店を運営していくのが困難になります。

配達員が多く集まるのは飲食店が集中している都市部です。
地方都市でもフードデリバリーサービスが対応するようになったものの、数が多いとは言えない状況ですから、開業するエリアの選定は重要なポイントになります。


飲食大手も参入を始めたゴーストレストラン

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ゴーストレストランが注目を集めているなかで、個人の飲食店や中小企業の飲食チェーンはもちろん、大手の飲食チェーン企業もゴーストレストランへの参入を始めています。

企業規模にかかわらずコロナ禍によって打撃を受けましたが、なかでも大手飲食チェーン店は店舗数が多いぶんだけ大きな被害を受けているはずです。
そう考えると、大手飲食チェーンがデリバリー市場に参入するのは当然の流れといえますよね。

たとえば、カジュアルイタリアンレストランを運営しているカプリチョーザもゴーストレストランをオープンしました。
全国各地で300店舖以上の居酒屋を運営しているコズミックホールディングスも、唐揚げ専門店のゴーストレストランを一度に54店舗もオープンさせています。
そのほか、ファミレスのデニーズもデリバリー専門の調理場を設けて営業するなど、大手飲食チェーンのゴーストレストラン展開が進んでいる状況です。

また、丸亀製麺を運営しているトリドールホールディングスは、ゴーストレストランを運営している会社に出資を始めました。
牛丼でおなじみの吉野家ホールディングスグループは、フルーツサンドのお店やカレー店のゴーストレストラン方式での出店支援を行っています。

このような出資による市場参入は、ゴーストレストランが不動産ビジネスとなりえるからです。

フードデリバリーが人気のアメリカでは、収益性の悪い物件を高収益の物件に変えて売却できるとして、ゴーストレストランに投資をする投資家も少なくありません。
アクセスの悪い店舗やビルに入った空中店でも人気店にすることが可能なので、大手飲食チェーン企業も投資をしているのでしょう。


日本におけるゴーストレストランの今後

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会全体が先行き不透明な状況ですが、なかでも飲食業界はとても深刻です。

コロナ禍が収束して、いわゆるアフターコロナというフェーズに入ったとしても、引き続き感染予防はしなければならないだろうといわれています。
新型コロナウイルスが蔓延する以前のように飲食店に活気が戻るのは難しいという予測も見聞きしますよね。

つまり、既存の飲食店は今後も厳しい運営を迫られる可能性が高いといえるでしょう。
その反面、テイクアウトやデリバリー市場は今後も一定の伸びを続けると見られていることから、ゴーストレストランは成長する市場になりそうです。

ただし、大手飲食チェーンが参入を進めていることから、個人や中小企業がゴーストレストランの繁盛店を作り上げるのは簡単ではありません。
資金力の面を考えても、一気に店舗拡大できる大手企業のほうが有利になりそうです。
中小企業としては、独自のメニュー戦略やSNSを活用したWebマーケティング戦略を行い、無理に大手と戦わないのが得策でしょう。

矢野経済研究所によると、宅配・フードデリバリー市場は2023年には2.4兆円を超えるとされています。
ゴーストレストランが外食産業に占める出店割合は少ないとはいえ、現状の社会情勢を考慮すると、いずれ大きな市場規模になることは間違いなさそうですね。


まとめ

いかがでしたか?
今回はコロナ禍での飲食について話題の一つである、「ゴーストレストラン」についてお話ししました。
こうした不安なコロナ禍の中でも明るい話題で飲食業界が盛り上がるのは嬉しい話ですね。
今後もゴーストレスランのような飲食業界に明るいニュースが出てくることを筆者は祈っております。

そしてやはり、こうした厳しい状況を生き残る中では変化に対して柔軟に対応しているところや、世の中のニーズを察知して新しいものを作り出せる力を持ったところが強いと感じました。


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小学6年生の時に某テレビ番組の取材で有名ホテル総料理長に出会い食の世界に魅了されて、中学2年生の時に海外派遣団に参加。シンガポール及びマレーシアへ訪れた際に海外の食を知る。高校1年生から単身カナダへ渡り世界の食に触れ、帰国後は飲食人としての人生をスタート。複数の飲食店でのアルバイトを経験し、新卒で居酒屋リーディングカンパニーの人事労務に勤める。上場及び未上場の飲食企業複数社にて、人事、新卒及び中途採用、教育、経営企画、株式上場などの責任者(部長・局長)を歴任。面接人数は8,000名以上、各専門学校にて就職ガイダンスの外部講師として講演活動も積極的に行っている。

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