【緊急特集】もう限界！？どうなる飲食店の未来は！？-新型コロナウイルスによる今後の飲食業界と転職活動-

2021年4月23日(土)
菅義偉首相が記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く地域に向けて特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決めました。

これで緊急事態宣言は2020年4月7日、2021年1月7日に続いて、３度目になります。

今回の緊急事態宣言はGWに備えてウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断して、大都市における人流や都市間の移動を抑え人とヒトとの接触を減らすためにこれまで以上に踏み込んだ対策を4月25日(日)〜5月11日(火)の短期間で実施するものです。

これまでに飲食店はコロナウイルス感染症、政府が出した緊急事態宣言の影響を受けて休業や閉店が増えてしまいましたが、今回の緊急事態宣言によりさらに追い込まれる企業や飲食店が出てしまうかもしれません。

そこで今回は緊急企画として、コロナウイルス感染症対策で出された３度目の緊急事態宣言による飲食店の影響、今後の転職活動についてお話ししていきたいと思います。

３度目の緊急事態宣言内容について

冒頭でもお話ししましたが、今回で緊急事態宣言の発令は３度目となりました。

菅首相の記者会見によると、期間としては2021年4月25日(日)〜5月11日(火)までの17日間。
期間内にひかえるGWでコロナウィルスによる感染者が増えないように備えて、外出の自粛、人とヒトとの接触を避けるための対策として発令されました。

発表された緊急事態宣言の対象先は東京都・京都府・大阪府・兵庫県となっております。

大阪、兵庫に関しては感染状況でも一番基準の高いステージ4(爆発的な感染拡大)で医療提供体制は厳しい状況が続いています。

また、東京・京都も感染者の増加ペースが日増しになっていて、ステージ4の水準になっているともいわれました。
こうした大都市における感染拡大が国全体の感染拡大となることを懸念したのが緊急事態宣言を出す経緯になったとされています。

そして、今回の緊急事態宣言では感染源の中心である飲食に対する対策を夜間に限らず徹底をすると発表されました。

その内容は、お酒を伴う飲食の機会は大声・長時間の滞在となり感染リスクが高いとして、飲食店は20時の時間短縮とあわせて、酒類提供を終日停止するというものでした。

ほかにもカラオケの提供の停止や、デパートやテーマパーク、一定の規模を上回るの商業施設や遊興施設など多くの集客が見込まれる施設についても休業の要請がありました。※生活必需品売り場を除く

こうした酒類提供の停止、休業要請があるなかで、政府は大きな影響が避けられない飲食・宿泊・商業施設などについては事業の継続に支障を出ないように資金繰り対策のため、雇用調整助成金を活用して、雇用を守る緊急小口金で暮らしを守ると発表しました。

また、飲食店は事業規模に応じた協力金で支援を続けること、施設内店舗は助成金のほか新たな協力金で支援すること、人手の減少で大幅に売り上げが減少してしまう事業者には新たに一時金支給することも発表され、事業者支援を後押しするために5,000億円の臨時交付金の措置が取られるそうです。

しかし、こうした厳しい状況がずっと続くわけではなく、コロナウィルスのワクチンの接種も始まっています。
GW明けまでには700万回分、毎週1,000万回分、6月末までには1億回分を配布できるようにするそうです。

緊急事態宣言による飲食店・外食企業の影響は？

今回の緊急事態宣言は、前回発令された飲食店の時短要請より厳しい内容となりました。

厳しいものとは、「酒類の提供を終日停止する」ことです。

これによってアルコールなどのドリンクで利益を取っていた飲食店や、お酒ありきでの営業スタイルである居酒屋やバル、バー業態のお店はアルコールが提供できない時点で営業はできない状況にまで立たされてしまいます。
こういう状況になってしまうと、休業を余儀無くされるでしょう。

そして、お酒を出さずに営業を続けるとしても料理だけ食べにくる人はどれくらいいるかもわからない中で、飲食店の経営者は苦戦されることが考えられます。

休業要請に応じた事業者(中小企業)は1日最大10万円の協力金をもらえるようですが、それだけでは店を維持できる飲食店は少ないです。
実際に、借金でもしてやってかないと今後が立ち行かない状況にまで追い込まれているところも増えてしまっています。

飲食店を経営する方々からは
「飲食やお酒が悪のような話で開けたり閉めたり振り回されると精神的にも体力的にも疲れる」
「居酒屋が急にご飯屋になれなんて無茶な話だ」
「感染対策をしっかりしてるところもあるのに、飲食店全体でダメにするのは厳しすぎる」
などの声が挙げられていて、いかに酒類提供の停止が深刻かがうかがえます。

この厳しいコロナ禍で飲食店はどうすればいい？

厳しい状況ではありますがその中でも変化に柔軟に対応して、あれこれ知恵を絞り努力を続けて営業している飲食店も少なくありません。

ここでは、厳しいコロナ禍でも売り上げを確保している多くの飲食店(店名は伏せさせていただきます)がおこなっている対策を例に挙げていきます。

SNSを活用して、お客様とつながる

これは多くの飲食店が実施しているものになるかと思います。

コロナ禍で外出の自粛が続いているので来店回数も減る、最悪の場合行く機会がなくなってしまいます。

ここで、一番危惧されるのが自分のお店を「忘れられる」ことです。
つまり「コロナが落ち着いたら、〇〇行こう！」「あぁ、〇〇に食べに行きたいな」と思ってもらえるように、常に情報を発信してお客様とつながることが大事なのです。

その中で使われるツールが、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSです。
料理の写真や、店舗の営業情報を発信することによってお客様の来店意欲を掻き立てることができます。

また、企業・お店によっては、DMをフォロワーに送っているところもあります。
直接メールをお送りすることでお客様からも返信があったり、来客率も上がるんだそうです。

テイクアウト・デリバリー、ネットをつかった売上の獲得

規制の多い「店内」ではなく、自由度の高い「店外」売上を獲りに行く施策ですね。
これに関しては、早いところでは最初の緊急事態宣言から実施している企業や店舗もありました。

テイクアウト・デリバリーを始めたことによって食材ロスがなくなった、新しいお客様の層の獲得ができて逆に売り上げが伸びたという声も多く、やむを得ず始めた施策がプラスの要素になったケースも少なくありません。

また、食材ロスを減らすといったところで始めているところが増えたのが「ネット販売」です。
焼肉屋さんではお肉の販売、イタリアンではパスタソースの販売など新しい商売のかたちを始めているところもあります。

ノンアルコールという営業スタイルの挑戦

ここに関しては2パターンの営業スタイルが挙げられます。

まず最初のパターンは、お酒を飲まない層を対象にした営業スタイルです。
昨今では元々「お酒離れ」や「アルハラ」といった言葉が出てきたように、お酒を飲む人や飲む機会が減ってきています。

つまりお酒を飲まない人は増えている、多く存在しているということから、こうしたお客様をターゲットにした営業スタイルを始めた店舗が出てきました。

たとえば、お酒を飲む機会が少ないランチタイムだけ営業して、ほか時間はテイクアウト・デリバリーにするところや、元々ベッドタウンの店舗なので主婦・ファミリー層に向けたメニューを増やしたところなどが挙げられます。

２つ目のパターンは、お酒を元々飲んでいる層を対象にノンアルコール飲料の提供していく営業スタイルです。
ノンアルコール飲料であれば、酒類として扱われないということでそれを提供して営業している飲食店もあります。

たとえば、ノンアルコールビールやワインを7種類提供して、特に前と変わらず営業を続けているビアレストランもあります。
普通、ビアレストランとなればビールありきになってしまい休業してしまいそうですが、オーナーのたゆみ無い努力と強い意志がうかがえますね。

閉店・休業が続く中で、今後の飲食店への転職活動はどうすればいい？

しかしながら、すでに手遅れで厳しかったり、前述のような対策をおこなった上でダメだった飲食店や企業も多いでしょう。

厚生労働省の発表では、コロナ解雇にあった方は2020年で累計7万9000人ほどで、その中で飲食業で解雇にあった方は１万人を超えていました。
倒産・廃業してしまった中でも飲食業・飲食店が一番多いそうで、2度目の緊急事態宣言時には約4割の飲食店が閉店・廃業を検討しているともいわれていました。

そして、前回より厳しい内容で要請が出た３度目の緊急事態宣言。
もう限界だと、体力のない飲食店は閉店・廃業、その検討を始める店舗も前回よりもっと増えてしまうかもしれません。

ここで考えなければいけないのは再就職先を見つけること、つまり「転職」です。
しかし今、コロナ禍の影響で今後が不透明という理由で飲食店や外食企業を避けて、他の職種へ転職する求職者も増えています。

たしかに閉店・休業をする飲食店が増えているので今後が不透明という理由は納得ですが、前述でもある通り、厳しい状況の中でも変化に柔軟に対応して売り上げを伸ばしている企業や店舗が存在していることも事実です。
そして、体力のある大手企業はこうした状況でも店舗展開を進めて、今でも求人募集をかけているところも多いです。

また、都市部にこだわらず地方の飲食店やホテルで働くという選択肢もあります。
地方求人は、コロナウィルスの感染リスクとなる「密」の状況を避けられる点もそうですし、事業拡大のために採用する企業側も募集もしているので双方に都合がいいです。

フーズラボ・エージェントについて

前述の通り、飲食店や外食企業を避けて他の職種へ転職する求職者も増えている状況ではありますが、コロナ禍でなければ今のところで働いていたと思いますし、転職するとしてもスキルアップやキャリアアップのために飲食店の求人を探していたはずです。

そこでフーズラボ・エージェントでは求職者さまのために活躍できる職場を、求人情報を提供して、より一層の就職・転職活動のサポートをしていきたいと思っております。

フーズラボ・エージェントは飲食業界特化ということもあり、飲食業界に精通したキャリアアドバイザーが希望をお伺いしたうえで、希望の職種や企業の紹介ができることはもちろん、自分で探していなかったらまず考えていなかったようなお仕事内容でも、これまでの経験を評価し必要としてくれる企業、飲食店の求人を揃えています。

前述でもお話ししました、体力のある安定企業からコロナ禍でも強い地方の飲食店・ホテル求人など、多くの優良求人を揃えております！

相談窓口事務所は東京と大阪になりますが、WEB面談も実施しており、飲食専門の転職・就職のプロが対応いたしますのでご安心くださいませ。

あわせてフーズラボ・エージェントのサービスは、国の許認可をいただいていますので転職・就職のご相談に関しても、面接から入社までに至るサポートに関しても、完全無料です。

もうお店が潰れそうで次のところ探さなきゃ…
今働いているところだと今後が不安だけど、転職活動はどうしたらいいかわからない…
都市部から離れたところで働きたいけど、引っ越しのお金がなくて困っている…

などなど、どんなお悩みもご相談ください！